●昭和　25年　　医療法人制度創設
●昭和　39年　　特定医療法人創設
　　　　　　　　　　　・創設当初は2年間の時限立法
●昭和　60年　　第一次医療法改正
　　　　　　　　　　　・一人医師医療法人制度創設
●平成　  6年　　出資額限度方式モデル
　　　　　　　　　　　・社団法人　日本医療法人協会が定款例作成
●平成　10年　　特別医療法人創設（第3次医療法改正）
　　　　　　　　　　　・医療法上規定
●平成　15年　　4月　特定医療法人制度改正
　　　　　　　　　　　・承認機関が財務省から国税庁長官へ　　一部要件緩和
　　　　　　　　　　11月　特別医療法人制度改正
　　　　　　　　　　　・病床要件緩和と収益業務の拡大
●平成　16年　　8月　出資額限度法人に対し国税局が見解
　　　　　　　　　　　・出資持分含み益に対する非課税要件公表
●平成　17年　　4月　特定医療法人　一部要件緩和
　　　　　　　　　　・社会保険診療収入80％要件が緩和され健康診査収入も社保収入に含める
●平成　18年　　6月　医療制度改革関連法案　参議院可決
　　　　　　　　　　　・法案成立
●平成　19年　　4月　第5次医療法施行

　　　　　　　　　　　・患者等への医療にかんする情報提供の推進
　　　　　　　　　　　・医療計画制度の見直し等を通した医療機能の分化・連携の推進
　　　　　　　　　　　・地域や診療科による医師不足問題へ対応
　　　　　　　　　　　・患者安全の確保
　　　　　　　　　　　・医療従事者の資質の向上
　　　　　　　　　　　・医療法人制度改革　【社会医療法人創設等の大幅な改正】