会社法の登場により、会社を経営するうえでの規制や手続きがガラリと変わりました。具体的には、最低資本金の撤廃、有限会社法の撤廃による株式会社制度への一本化、機関設計や剰余金分配の柔軟化などが実現し、企業経営の手法は自由度が増したといわれています。
　特に、中小企業にとって活用方法が大幅に広がった制度のひとつに、「種類株式制度」があります。種類株式は、従来の商法でもいくつかは発行が認められていました。（配当優先株式、議決権制限株式、譲渡制限株式当）が、会社法ではこの発行パターンが一気に9種類に増えたことが特徴です。

　9つの種類株式とは　

会社法で発行が可能になった9つの種類株式とは、どのようなものがあるのでしょうか？

　剰余金の配当に関する優先株式

会社が株主に配当する剰余金の金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式

　残余財産の分配に関する優先株式

会社を清算した場合に、その会社の残預財産の分配を受ける金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ株式

　議決権制限株式

株主総会における議決権の行使について、普通株式とは異なる権利を持つ、あるいは全く権利を持たない株式

　譲渡制限株式

株式を譲渡する場合に、発行会社の承認を必要とする株式

　取得請求権付株式

株主が発行会社に株式を買い取ることを請求できる株式

　取得条項付株式

一定の自由（例えば、新株の発行日、株式の公開日、その他会社が定める日が到来した場合等）が生じた場合に、発行会社が株主から株式を（株主の同意なしに）買い取ることができる株式

　全部取得条項付種類株式

2種類以上の株式を発行する会社が、そのうち1種類の株式の全部を株主から買い取ることができる株式

　拒否権付株式　（黄金株）

株主総会における決議事項のうち一定の事項（例えば、取締役等の選解任に関する議決権、合併・事業譲渡等に関する議決権等）について、その種類株式を持つ「種類株主総会」の決議を必要とする株式

　取締役等の先任権付株式

 会社の取締役や監査役の選任・解任についての議決権を有する株式

　属人的種類株式

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