資金調達　融資　（医院　クリニクの開業・経営）

歯科医院・各種診療科医院経営において、資金調達は大切な問題です。特に、開業当初は、設備投資などといった様々な経費がかさむため、今後の医院経営の展望を見据えた慎重な判断と検討が必要になります。

資金調達の主な方法とは

院長個人から借入

個人事業主様の場合は、「事業主借」として扱われ利お益に関係しませんし、返済の義務も生じてきません。一番手っ取り早い資金調達方法といえるでしょう。ただ、ご自身の預貯金を大部分使い切ってしまうような状況はお勧めしません。（借入することも検討しましょう。）

医療法人様の場合は、「短期（長期）借入金」として扱われ、返済義務が生じてきますので、個人に返済しないといけません。

両親・親戚の方から借入

この場合は、借入したお金が贈与とみなされないために金銭消費貸借契約書を作成し、返済計画を立て、定期的に返済していることがわかるようにしなければなりません。

金融機関から融資を受ける

最後に金融機関からの融資を勧めします。民間融資もありますが、まず公的融資を検討してみてください。

 公的融資をまず最初に検討してみてください。

 民間金融機関の融資を検討してみる。

医院経営をされる院長先生向けの融資もございます。
税理士事務所の顧問先様にとって良いと思われるものにつきましては、選択肢の一つとしてご提案もさせていただいております。

上記は、様々な条件によって異なりますので、よく検討する必要があります。

公的融資（１） 

公的融資の性質上から考えて中小企業を対象にしているので融資する際に金利が低いのが特徴です。
公的融資をする機関もポイントも様々です。（業種や事業規模その他条件によって様々です。）

日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）

中小企業金融公庫

商工組合中央金庫

中小企業総合事業団

雇用・能力開発機構

労働福祉事業団

地方自治体

都道府県

市区町村

※　地方自治体は外郭団体が融資している場合もあり複雑です。

担保がなくても貸してくれる場合もありますが、担保の有無により条件がが変わってくる場合もあり検討することが重要です。

社会福祉・医療事業団（政府系金融機関）

公的融資は医療機関の充実を図るために政府・自治体が中心となっている融資制度であるため、メリットが大きいことが特徴です。また、地方公共団体、各自治体により内容は異なりますが、医療機関に対する融資制度があります。