会社経営のための税金対策

税金対策の方法は、会社の状況によって大きく異なります。尾崎税理士事務所では、その会社にあった税金対策をご提案させていただき、その税金対策をご検討いただいた上で、対策を進めてゆくスタイルをとっております。

税金って簡単に減らせるの

会社が赤字になれば、「法人税はかからないはずだ！」と思い込み無駄なコストをかける税金対策をとっていたとしたら、その会社は気付かぬうちに損をしているかもしれません。そんな税金対策をしたため、会社の現金預金の残高を減らしただけだったという結果になりかねません。

　税金対策は、様々な観点と全体をみて判断しなければなりません。

税金対策を行う場合には、会社の税金のことだけではなく他の事も含めてトータルに考える必要があります。会社の税金は減ったとしても、それ以上に他の税金やコストが増えてしまえば、結局は損をしていることになるからです。前にもお話しましたが、税金対策の方法は、会社の状況などの全体を把握した上で行わなければ意味のある税金対策にはなりません。
分かりやすい例をいくつか挙げてみましょう！
 

会社の利益にしたくなかったので役員報酬を増額した。

確かに会社の税金は少なくなりますが、その分役員報酬に対する税金が増えるため、結果的に税金を多く払うことにもなりかねません。また、期中で役員報酬を増額した場合には、その増額した金額は会社の損金としては、否認されてしまいます。また今後、銀行借入等をご検討される経営者様にとっては、役員報酬を取りすぎたために赤字決算になったのでは、良い評価が得られないのは言うまでもありません。

経費を増やしたいと想い高級飲食店等の領収書を集めた。

飲食代というのは、福利厚生費、会議費や交際費等、必要であれば経費になりますが、同時に本来経費とならない物も経費に入れがちです。また高額な飲食代は交際費と判断されることが多いので、法人税法上、交際費のうち10％は経費になりません。（いわゆる損金不算入、400万円以内）　これもあまり良い税金対策とはいえません。なぜなら後日否認される可能性が高いからです。また飲食する場所も考慮する必要があります。

　効果的に税金対策を行うためには税法を熟知していなければなりません。

税金対策や節税に関する書籍や情報は、今日、簡単に手に入れることができると思われがちですが、その仕組みも分かりにくいことが多い上に、それぞれの会社の個別事情に合わせて行うため、情報として出回りにくいのではないかと思います。
今まで税金対策をしてきたとすれば、それは、会社の個別事情や全体をみて判断した税金対策だったでしょうか？本当に税金の支払いが少なくなる税金対策だったでしょうか？

尾崎税理士事務所では、それぞれの会社の個別事情や全体をみて判断した税金対策を経営者様にご提案させていただき、その提案を十分にご検討いただいた上で、対策を進めております。そのためには、何と言っても信頼関係が成立していなければ、10できる税金対策も5.6しかできなくなってしまいます。皆様に信頼していただき気軽に会社の事情をお話いただけるような税理士であり、税理士事務所でありたいと考えております。
 

ここで言う、税金対策・節税とは、「法律で認められた範囲内で処理を行うことにより、税金を合理的に低く抑えること」を言います。
「月次試算表」を「迅速」に作成し、その内容を検討することで税額の予想をし、早めの対策を取ること。会社の売上・費用がどのくらいかかったかを正確に把握することはいうまでもなく大切なことです。