確定申告

 今年も確定申告の時期になってきました。『仕事でなかなか税務署に行けない』等、お忙しい皆様にとっては、とても面倒ではありませんか？所得税の申告は、税務署からお知らせがあるわけではなく自ら申告しなければなりません。 

　　複雑で面倒な確定申告を　『申告書作成～税務署提出』　まで全て行います！

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確定申告をしなければならない方とは・・・ 　個人で事業をされている方 　給料収入が、2,000万円を超えている方 　複数（2つ以上）の会社・病院から給料を受けている方や勤務医の先生等 　不動産収入・配当収入・年金収入等がある場合でその副収入が20万円を超える方 　医療費控除・雑損控除など受ける方 　不動産を譲渡（売却等）された方

　確定申告の申告期限

確定申告書を作成したら、税務署に提出します。提出期限は原則として2月16日から3月15日まで（消費税は3月31日まで）となります。申告期限と同時に所得税や消費税の納付期限でもあります。この期限を過ぎると延滞税等の罰金がかかる場合があるので、気をつけましょう！還付を受けるために申告書お提出する場合には、2月16日以前でも提出することができます。また、3月15日が近づいてくると税務署は大変混雑し、申告書の提出だけでも永い列ができることがあります。できれば、早めに申告したほうがすぐに受付できるはずです。
税務署に行く時間がなかったり、場所が遠くて税務署にいけない場合は、郵送での提出も可能です。郵送で提出する場合には、返信用封筒に切手を貼って同封すると控用も受付印を押印して郵送で返してもらえますので、控用も一緒に郵送するとよいでしょう！
尚、郵送の場合には郵便局の消印の日付が提出日になりますので、3月15日に郵送すれば税務署に到着するのが15日を過ぎたとしても期限内に申告したことになります。
土日にいける方は税務署には必ず文章収受箱という箱がありますので投函する方法もあります。もし、3月15日が土日になった場合には、翌月曜日が申告期限となり、郵送の場合も、翌月曜日の消印で大丈夫です。とは言っても早めに申告することを心がけた方がよいでしょう！

 　不動産所得のある方

個人事業者の方は、毎年、ご自身で行うものなのでなじみがあるかと思われますが、通常、サラリーマンは1年間の給料収入に対する所得税を年末調整で精算します。ですから、改めて所得税の確定申告をする必要はないのですが、主なケースとして不動産所得のある方は、たとえサラリーマンであっても確定申告が必要となります。有料駐車場を貸して得る所得や自宅に人を貸借して得る所得も不動産所得となります。

3月に入ると税務署は大変混雑し、申告書の提出だけでも長い列ができることもあります。また申告書類の作成もケースによっては複雑なものもあります。「だったら税理士事務所にお願いしたい！」と思われるかもしれませんが、ここで注意しなければならないのが、還付額（税金がもどってくる金額）が小額の場合は税理士事務所に支払う報酬を考慮すると割りに合わないといったことになるかもしれません。
ただ、確定申告期間中に無料相談会に行かれる場合などは、税務署にはご本人が行かなければ、申告書の無料相談はしてもらえないケースがあるので注意が必要です。（例えば、ご主人が平日お勤めなどで、代わりに奥様が税務署に行くケースなどは、無料相談の対象外となります。）
皆さんの確定申告の労力と還付額のバランスを考えた上で、ご自身で税務署に申告されるか、税理士に依頼されるかを決められた方がよいでしょう！とはいってもその時点では、どちらが良いのか判断が難しいと思います！
まずは、尾崎税理士事務所にご相談ください。

　確定申告とは・・・

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類がありますが、私たちにはこれらを納付する義務があります。この中で、所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得を計算し、申告・納税をしなければなりません。この手続きを所得税の確定申告といいます。確定申告では、1年間に得た所得えお計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は税金を計算し、前もって支払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
一般に、サラリーマンの方々は確定申告をするという意識があまりないかもしれません。しかし、申告しなければならない場合や納めすぎた税金を返してもらう場合もあるのです。所得税の申告は税務署からお知らせがあるわけではなく、自らが申告しなければなりません。お知らせがないからといって申告しなくてもよいわけではありません。